【たたき台・要専門家確認】 本表記は草案です。特定商取引法の表示義務は、記載漏れがあると行政指導・決済審査落ちの原因になります。公開前に、記載項目の充足を専門家に確認してください。空欄【 】は、事業者情報が確定してから埋めてください。
| 販売事業者 | 【氏名または事業者名】 |
|---|---|
| 運営責任者 | 【運営責任者氏名】 |
| 所在地 | 【所在地】（請求に応じて遅滞なく開示します／下記注記参照） |
| 電話番号 | 【電話番号】（請求に応じて遅滞なく開示します／下記注記参照） |
| メールアドレス | 【info@ura-ten.jp 等】 |
| 販売URL | https://ura-ten.jp/ |
| 販売価格 | 各サービスページ・申請フォームに表示する価格によります。 |
| 商品代金以外の必要料金 | 銀行振込の場合の振込手数料は利用者のご負担となります。インターネット接続料金・通信料金は利用者のご負担となります。 |
| 支払方法 | クレジットカード決済（Stripe）／銀行振込 |
| 支払時期 | 申請時にお支払いいただきます（申請時決済）。銀行振込の場合は、当方の指定口座へ申請後__日以内にお振込みください。 |
| 役務の提供時期 | 審査通過後、当方が定める編成に従って放送・掲載します。具体的な提供時期は各枠の性質および編成によります。 |
| 返品・キャンセル（役務の性質上） | 本サービスは役務提供のため、返品はありません。キャンセル・返金の条件は「返金・キャンセルポリシー」によります。 |
| 動作環境 | 音声配信の再生に対応したブラウザ・アプリ環境が必要です。 |
注記（公開前に判断・削除すること）
1. 個人事業主の住所・氏名の表示について
特定商取引法は、通信販売の広告に事業者の氏名（名称）・住所・電話番号の表示を原則として求めています。個人事業主が自宅を事業所としている場合でも、原則は表示義務の対象です。
一部、消費者からの請求に応じて遅滞なく開示することを条件に表示を省略できるとされる扱いがありますが、これが自社サイトでの直接販売にどこまで及ぶかは、事業の形態により判断が分かれます。上記の表では暫定的に「請求に応じて開示」の文言を置いていますが、この方式で足りるかは専門家に確認してください。 確実なのは、氏名・住所・電話番号をそのまま表示することです。
対応の選択肢：
- 氏名・住所・電話番号をそのまま表示する（最も確実）
- バーチャルオフィス・事業用電話番号を取得して表示する
- 「請求に応じ遅滞なく開示」方式が使えるかを確認のうえ採用する
2. Stripe審査との関係
Stripeをはじめとする決済事業者は、特商法表記の充足を審査で確認します。上記の空欄がある状態、または住所・電話番号が「請求に応じて開示」のみの状態では、審査を通過しない可能性があります。決済審査に出す前に、表記を確定させてください。
3. 法人化後の書き換え
法人化した場合、販売事業者・所在地・代表者等の記載を法人のものに書き換えます。この表記は個人事業主段階の暫定版です。
本表記はMVP前のたたき台です。最終確認は専門家に依頼してください（本書は設計の整理であって法的助言ではありません）。